特定派遣免許を取った場合の注意事項 【労働者派遣事業報告書(年度報告)の未提出に係る是正指導及び行政処分について】こんなのが届きます。

 

特定派遣の免許を取っただけで労働者の派遣を行っていなかったとしても

毎年年4回届出をする必要があります。それをしないと次の脅しの様な書類が東京労働局から届きます。

 

関係派遣元事業主 各位

平成XX年XX月XX日

   東京労働局

需給調整事業部長

労働者派遣事業報告書(年度報告)の未提出に係る是正指導及び行政処分について

労働者派遣事業を行なう事業主は、労働者派遣事業を行なう事業所ごとに労働者派遣事業報告書

を厚生労働大臣あてに提出しなければなりません。なお、労働者派遣事業の実績が無かった場合に

も提出の義務があります。(年間4種類の報告)

貴事業所におかれては法定提出期限を過ぎても提出が無く、本年10月25日時点においても未

提出となっていることから別添のとおり、「是正指導書」が発せられたので、速やかに事業報告書を

提出して下さい。

今後、この是正指導に従わず、是正指導書の指定期日を過ぎても事業報告書の提出が無い場合は、

労働者派遣法第49条の規定による「改善命令」、法第14条第2項又は法第21条第2項の規定によ

る「事業停止命令」等の行政処分の対象となることがあります。

提出様式につきましては東京労働局のホームページからダウンロード出来ます。

 

ホーム>各種法令・制度・手続き>労働者派遺事業関係

【提出、連絡及び問い合わせ先】

港区海岸3・9・45 東京労働局海岸庁舎3階

東京労働局需給調整事業部

需給調整事業第一課 労働者派遣係

電話03-3452・1473

 

 

 

 

項に基づき、貴事業所における労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護

等に関する法律(第3章第4節の規定を除く。)違反について、それぞれ指定期日までに是

正の上、報告するよう指導します。なお、指定期日までに是正されない場合、行政処分、

司法処分又は勧告・公表の対象となることがあります。(この是正指導書は5年間保存してください。

 

ついでに免許を取っただけで何もしなくても放置していると是正なんたら、というのも一緒に届きます。

 

労働者派遣法

第23条 (同法施行規則第17条)

(違反事実)

労働者派遣事業を行う事業所ごとの「労働者派遣事業報

告書(年度報告)](様式第1 1. 号)を事業年度経過後1ヵ月以内に厚生労働大臣Lに提出していないこと。

 

(是正のための措置)

上記事業報告書を右指定期日までに東京労働局長を経由して提出すること。また、今後は、労働者派遣法第23条

及び同法施行規則第17条を遵守して、事業報告書を期限内に適正に提出すること。

 

とまぁー、こんな面倒な事になるので特定労働者派遣免許とか一切に動く予定がなければ

取らない方が無難だと思います。